
政府は19日午前の閣議で、製造業派遣や、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を決定し、同改正案を参院で先に審議する方針だ。夏の参院選前の成立を目指すそうだ。
大きな改正としては
(1)登録型派遣の原則禁止、
(2)製造業派遣は常用型以外は禁止、
(3)日雇い派遣は原則禁止 であろう。
2008年秋のリーマン・ショック後、製造業の現場で「派遣切り」が相次いだことを受け、製造業派遣は仕事がない時も派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型」に限定したのだそうな。
派遣会社の社員として、派遣先と結んだ契約が終わっても引き続き派遣会社から給料がもらえる常用型と、派遣会社に登録しておき、仕事があるときだけ雇用契約を結び、派遣が終わるとまた呼び出しを待つだけの登録型がある。
その「登録型」を禁止すると言うわけだ。
変動のある生産量の現場において その期間だけ派遣社員を雇い入れる。
「必要とされる作業技量」を持った労働者を 自らで選択するのでなく派遣会社にゆだね 適合者を雇い入れる利便性がこれから崩れていくであろう。
労働者としても動きの取れない雇用形態より どこへでも行けて色々見聞を深められる短期雇用が軽くて便利な事もある。雇用される事を望んでいない働き手も多いはずだ。
製造業等も派遣のメリットがなくなるのであれば アルバイトを雇用する方向が延びていく事になろう。
選別も、教育も、その個々の企業にゆだねられる訳だ。
この改正で 正社員雇用が増えるどころか 18万人ほどの人が働けなくなるという試算も出ている。
禁止というのは簡単だが そううまく雇用が増えるかどうか?難しいのではないだろうか。
いずれにせよ、建設業のような
危険性が伴うと言われる作業への派遣は「禁止」されている。
フルキャスト、グッドウィルのように違法立憲された事も記憶に新しいところだ。
その「危険」とみなされる建設業の作業員は高齢化が進んでいる。
知人の建設会社などは不景気で社員を全員解雇し、仕事があるときにバイト雇用しているとか。
違法でなかったら「最強スペシャルな3K派遣」なんていう派遣会社があれば
どこの企業も切望するところであろう。
マルジンにしてみると 以前はバイト募集もして繁忙期に対応した事もあったが
短期ではなかなか補助力量としても、社会人としての働く意識もスキルが乏しく感じられ
現在すべて社員として常時雇用をしている。
仕事の閑散期は その雇用が厳しくのしかかってくるのだけれど
それが短期バイトでまかなっているモノレール業者と比べ「違うところ」でもあると思っている。
モノレールという自分達の仕事を ただの「3K仕事」で終わらせないためにも
個人も会社もスキルアップしていきたいものだと思う。
「派遣法改正」
さて どうなることやら…